著作権法３１条の改正に伴い、先月１９日より、いよいよ国立国会図書館の個人向けデジタル化資料送信サービスが開始されました。あらゆる資料がサービスの対象となるわけではなく、デジタル化された資料のうち絶版等の理由で入手困難な資料に限られてはいますが、これまでデジタルコレクションで公開されていた資料が約５５万点だったのに対し、さらに約１５２万点もの資料が加わるため、大幅なサービスの拡充が図られています。本サービス実現の背景には、コロナ禍による図書館資料へのアクセスニーズの高まりがあったようです。
リサーチ能力は弁護士に必要不可欠な能力の一つでもあり、図書館はそれを支えるインフラ的役割を果たしていますが、情報の爆発的増大・細分化・複雑化等と相まって、その重要性はますます増しているように感じます。高度情報化社会の進展に伴い、これから図書館サービスはどのように進化していくのか、非常に強い関心を抱いている次第です。
